岸田内閣支持率が52％から36％にさもありなんの急降下

毎日新聞の調査によると、岸田内閣支持率が52％から36％に急降下したそうですが、それは重力・引力のせいではありません。

いまは日本の政治を自力で動かせる自民党ですから、以下のような政策を打って、コロナの影響や経済の状況を諸国並みにしましょう。

コロナ対策
2年半前からPCR検査を効率的に実施していれば、島国である日本はコロナの感染は限定的だった可能性があるにもかかわらず、ワクチン接種を続ければ自然に治まるつもりだったのですが、今や感染者数は世界一になっています。厚労省は、熱中症を避けるために密状態の空間以外ではマスクをしないことを奨励しています。また、入国時の水際対策の緩和に踏み切ったことなど、複合的なマイナス政策が現在の感染者数、死者数に関係しているようです。

然るべき人たちが、今からでも遅くないので、然るべき対策を講じるべき時が続いています。

また、コロナ対策予算を大胆に使って、経済復興ではなく「生活者支援」の政策を支給に講じるべきでしょう。コロナに絡まってさまざまな活動が停滞し中途半端に自宅周辺にとどまる人たちが増えていて、そのために収入が途絶えています。その救済をただちにすべきでしょう。

統一教会に利用されない自民党・日本国
萩生田自民党政調会長が「報道特集」で統一教会との深い関係を暴かれたことがその典型ですが、極論を言えば自民党は統一教会に利用され、そのことにより霊感商法や高額の「お布施」といった集金システムにだまされた被害者が統一教会の財政を支えていたようです。
これは政教一致の憲法違反ケースですから、政府自民党は「私らも騙されていた」でもいいので、とにかく統一教会を解散させ取りあえず教会の資産で被害者救済策を立ち上げるべきでしょう。統一教会が抵抗すれば、オウム真理教のように国は然るべき措置を講じましょう。

減税を中心とした生活者支援を！
コロナ対策とダブるところもありますが、時限的に低所得者の所得税率や住民税やガソリン関係税を下げたり消費税を5％に下げたりなど、まずは1年くらいのスパンで早急に生活者の収入補填を導入しましょう。

ストレスの除去
萩生田や杉田水脈などの役職をすぐ解くべきでしょう。怒りから来るストレスを感じます。明らかに腐っているところはさっさと切除しましょう。東京五輪の汚職事件も最後までしっかり捜査しましょう。

安倍晋三の国葬を中止する
安倍元総理の国葬は直ちに中止して、内閣と自民党の合同葬として身内だけで執り行いましょう。費用を抑えコロナ感染を抑えセキュリティ対策を簡便化するためにそうしましょう。メディア各社のアンケート調査の結果から、そもそも国民の合意を得られていないことがはっきりしていますから、今なら間に合いますから国葬はやめましょう。