現職の防衛大臣岸信夫(安倍晋三の実弟)は、統一教会との関係性を断つつもりはないようで、「統一教会にお手伝いをいただいているが、今後も関係性を継続」と開き直っている。
兄が凶弾に倒れたその原因ともなった統一教会との関係を断つつもりがないとは、なんとも開いた口が塞がらない。
元防衛大臣稲田朋美も同じ態度で、「それが何か?」と言わんばかりの現職と元職の防衛大臣の下、危険な団体から国を守れるのかという疑問がネトウヨからも噴出しているとかいないとか。(いないようだけど...)
現職の国家公安委員長二之湯智にいたっては、統一教会の主導イベントの「呼びかけ人」に名を連ねていた。
その他、TBSニュースの情報によると
元防衛庁長官大野功統、元国家公安委員長武田良太、元海上自衛隊長官香田洋二、元防衛副大臣山本朋広は、ワシントンタイムズ(なんと!統一教会の機関紙)に招待されてアメリカで統一教会や勝共連合の幹部と会っていたという。
岸信夫、稲田朋美、二之湯智、山谷えり子、武田良太、山本朋広といった統一教会に近い議員が防衛大臣クラスや国家公安委員長クラスにこぞって配置されているのは、偶然なのだろうか?
「中国や北朝鮮の脅威をあおって防衛予算を増額される前に、頭の上の蠅ぐらい自分たちで追い払えってことなんですよ」と山本太郎にいずれ国会で言われそうな前に申し上げるが、立憲民主・共産両党は徹底的にこのことを追及すべきだろう。国会は夏休みだがそんなことを言っている場合ではない。
国葬をしなければならないほどの要人が統一教会がらみで亡くなったのだから、政権政府は全力で二度とそのようなことが起らないような対策や被害者実態調査が必要なのは当然のことだろうし、それこそ、国の安全を担う防衛省や国家公安委員会マターなんじゃないだろうか。
かつて、オウム真理教を解散させたのは公安の粘り強い調査や実態把握があったからだろうし、いまや統一教会も例外ではない。
さしあたり野党合同ヒヤリングで、統一教会の名称変更の経緯について徹底調査するべきだろう。岸田政権の屋台骨を揺るがしかねない、大変な国家危機だと認識したい。