立憲民主党が「旧統一教会被害対策本部」を、日本共産党が「旧統一協会問題チーム」を立ち上げました。
https://www.youtube.com/watch?v=MbrBlJYMbSU
2022年7月21日 西村幹事長ぶら下がり（旧統一教会被害対策本部の設置について）
https://www.youtube.com/watch?v=9zOk-LqQ_aw
旧統一協会問題チーム立ち上げ 小池晃本部長あいさつ 2022.7.21
それぞれ、党独自の統一教会問題の追及チームをようやく立ち上げることになりましたが、奇しくも同じ日にプレス発表をしたわけで足並みをそろえているのでしょうか。
どうせならいっそのこと共同で追及したらいいのにと思います。被害者や識者にヒヤリングをするのに、共同でやれば一度で済むわけですからね。れいわ新選組や社民党に声掛けして4党で追及・分析・行動すれば大きな力になるのになと思います。
立憲民主党には、統一教会との付き合いがある議員もいるようですが、それは党として総括して今後改めることにして、とにかく今ここで早急に統一教会問題を解決することが重要だと思います。その点でも、対策本部の設置は適切な動きだと評価できます。
自民党内にはかつてもいまも統一教会から派遣された無償でよく働く秘書もいるようで、政権中枢に配下の人間を送り込んでいる統一教会は自民党を利用しているわけですから、これは憲法違反であるし国を揺るがす大問題だと国民は捉えるべきです。
また公明党も、統一教会が自分たちの支持母体である創価学会と同じ宗教団体とみなされても非常に困ることだと思いますので、ここでは自民党や国民民主や維新の会と一線を引いて毅然とした態度で統一教会問題と向き合うべきでしょう。
いま、評論家やコメンテーターたちの中に自民党と統一教会の関係性を擁護するような発言をする人間がいますが、それは自民党を擁護しているつもりであっても、統一教会の霊感商法を認める態度であると言わざるを得ません。
自民党内の国会議員でさえも、「統一教会が近寄ってきて困っている」とか「関係性を断ったら敵陣に与する統一教会」のような発言をする人もいて、統一教会は窮地に陥っているのですから、ここで彼らを擁護する必要は全くありません。
昨日、弁護士で組織する「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は、《「献金運動のため多数の家庭が崩壊に追い込まれてきたのは歴史的事実」とした上で、山上家の境遇は旧統一教会が引き起こしたことが明らかだと指摘。「人ごとのようにきれい事を述べるのはあまりにも無責任だ」》と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が17日に出した声明を厳しく非難しました。
今世の中を二つに分けるとすれば、「統一教会を認める」のか「認めないのか」だと思います。
安倍晋三のキャリアを全く認めないので国葬を私は認めませんが、国葬云々とは別に、いまを逃さず統一教会を解散に追い込むことが急がれると思っています。関連する被害者は、安倍元首相を始めとしておびただしい数なのではないでしょうか。
いま国民に役立つ政治家や弁護士や評論家やジャーナリストなどを見極めるには、「とりあえずあんたは統一協会を認めるのか認めないのかどっちやねん？」を基準にすればよく分かると思うのですがいかがでしょうか。
ということで、いろんな新興宗教があるのですが、とり急ぎまずは統一教会を解散に追い込みましょう。その後、次に進みましょう。立民・共産、共にガンバレ！
