ついに明日4月25日から5月11日まで「緊急事態宣言３」が発出されます。
「人流」なる言葉がいつからあるのか知らないが、大阪の「人流抑制案」のパクリ政策を菅義偉内閣はおっぱじめるようで、御用新聞の第一党読売新聞でさえそのことを批判している。
大阪府の「人流抑制案」に、エビデンスもないまま飛びつき、「他に効果がでそうなメニューが見当たらない」として、クラスター発生の報告がないジャンルにも規制をかけたと、読売は批判している。
こうなる前に批判しろよと思うが、さすがに、調査分析もなく何でもかんでもやみくもに非科学的に抑制させるバカ政府に堪忍袋の緒が切れたのかもしれない。
読売は、安倍新聞で菅新聞ではないのだろうが、安倍の犬HKも元のNHKに揺れ戻しが来るのだろうか。
思うに、「緊急事態宣言３」で打撃を受ける企業などに休業補償などを、また困窮する個人に新たな給付金など速やかに行うべきだ。
さもないと、コロナはまん延が続くことになるだろう。2021年は、変異株の「まん延元年」になる！
106兆円の今年度予算は、絶対多数を擁する政権与党なら何にでも使えるだろう。事後承認での予算外での支出でも、補償や補給金への方向転換なら野党はクレームをつけないはずだ。むしろ、そのことをずっと主張しているのだから。
人流抑制などと言う大阪維新の頓馬な政策を猿まねする無知無恥無能の菅官邸周辺からは、読売新聞などが後ずさりをし始め出した。
東京オリパラ代表選手には申し訳ないが、君たちはパリ五輪出場に方向転換した方が賢明だと思う。このままだと、外国選手も来ない無観客開催の国民体育大会になってしまいそうだから。
宣言のエンド5月11日は、菅政権が倒れる日なのかもしれない。
なので、少しでも政権の延命を願うなら、5月11日までに金の手当てをきちんと決めたうえで、自民党の総裁選挙まで宣言のエンドを延ばすべきだろう。
ただし「中抜き」は絶対許さないので、よろしく。
