上のグラフは、主要国のエンゲル係数だそうですが、日本は28.3％で最下位で、貧困国であります。
エンゲル係数の分母の家計支出を支える家計収入が下がりに下がっていて、分子の食料品が高騰していますので大変なことになっています。
食料費と教育費と医療費は、老若男女に共通した支出だと思いますが、現在110兆円を超える大型予算を審議中の国会でも家計を圧迫するこの3つについて審議の時間が取られています。
どこかで誰かが税金・公金をチュウチュウしたいために、農業を放置したり米を買い占めたり教育をおざなりにして奨学金で収益を得たり医療費や薬価を不透明にしたり保険証にマイナンバーカードをくっつけたりしているのではないでしょうか。
ミャンマーでは、中国の巨大詐欺グループがこのほど摘発されたようですが、自民党がずっと君臨してきた日本は、政府まるごと詐欺集団か反社勢力のようなもので、110兆円の国家予算を国民に還元しないで政府のために使うことしか頭にないようです。
自民党ファンクラブ（パー券を買ってくれたり企業献金をしてくれるファン）や官僚の天下り先（政府機関や民間企業など）を肥え太らせるために税金の流れをコントロールすることがを政府のお仕事のようです。
ですから、国民の方を向いたお金の使い方を考えさせるために政権交代が必要でもあるのですが、とり急ぎそんなことも言ってられないほど国民生活はひっ迫していて、予算案の収入のうち消費税を絞る方向性が必要になってきたように思います。
これ永久的な措置ではなく、エンゲル係数が下がり続けるまでとか、教育費を総て無償にした後にとか、ひとりあたりGDPが底を打つまでとか、時限立法で消費税を下げるべきでしょう。
過去に「軍事費8兆円と教育費4兆円の予算額を真逆にする」という記事を書きましたが、それが私の持論ですが、とにかくスピードアップが必要とされるのでいま食料品の消費税率が8％ですから、全国民に平等に恩恵があるように食料品の消費税を0％にするというのはいかがでしょう（酒類は8％のままでもいいかと思いますが）。
ということで、消費税を払ってやってもいいかという時期が来るまで、少なくとも食料品の消費税を0％でいきましょう。
