上のグラフは、昨日の拙記事でも紹介したテレビ朝日のアンケート結果をまとめたものです。
有権者が「次の衆院選挙で投票の際に最も重要視する政策」を、3つまで選べる形で尋ねたものの結果です。
表をテキストにして並べると以下の順になります。
景気・物価高対策 63％
年金・社会保障制度44％
教育・子育て支援 37％
外交・安全保障 35％
政治とカネ 22％
原発・エネルギー政策 16％
憲法改正 8％
ジェンダー・多様性 3％
わからない・答えない 3％
その他 1％
「原発・エネルギー政策」に対する意識もしっかりありますし、この結果はだれが見てもほぼ納得のいく結果だと思います。
私も関心のある「ジェンダー・多様性」の取り組みへの関心が少ないことが意外（改善の思いは熟成されてきたのか？）ですが、それよりも前に低賃金で食っていくことにせいいっぱいだし、子育て福祉などの行政サービスはお粗末極まりないし、この国で暮らしていけないからだれか助けて！という声が上のアンケート結果から悲鳴が聞こえてきます。そういう意味で、納得できる調査結果だと言えましょう。
各政党は、来たる総選挙に向けて、いろいろお家の事情があっての公約を掲げていると思いますが、お山の大将になる前に日本国民・人民の幸福についてしっかり目を見開くことが大切だと思います。
私はカルトでも右翼でも国粋主義者でもアナキストでもない、ただの愛国者ですが、外国人旅行者が「日本はワンダフル！」と言ってくださることにうれしくなりますが、日本に住んでいる人民が「日本はワンダフル！」などと思っている人は決して多くないと思っています。
毎年2週間から1か月も休暇を取って、遠い国まで出かけて愉しんでいる旅行者たちが住む国の方が、日本よりよほどワンダフルだと思います。
飲まず食わず眠らずとまでは言わないまでも、あくせくしながら暮らしていて、家族旅行はお盆の時くらいで、子育てが終わるとすでに老後で貯えもなし、みたいな国がワンダフルなわけがないのであります。
まずは、不公平な税制をただちに是正して税金の無駄遣いをやめて、日本のどこに暮らしていても子育てや福祉（医療・年金・介護）をはじめとした住民サービスが公平に受けられ、そして、人民にお金が回るてきてそれが使える仕組みを整えることが出来れば政権が維持（あるいは奪取）できると思います。
ということで、実質賃金が下がり続け、行政サービスの質も下がり続けているのは、自・公・維新政治の責任だということをここに再確認したいと思います。
ガンバレ！野党
