上のグラフは、実質賃金の推移です。これは2020年を100とした指数の推移ですが、1997年くらいをピークに下がり続けています。大きな災害や金融危機、リーマンショックなどさまざまな要因がありまましたが、それにしても日本だけが下がり続けているのはなぜなのでしょう。
97年以降、日本だけが実質賃金が下がり続けています。これは、物価上昇が続いたにもかかわらず名目賃金が横ばいだったことによるものです。
もしフランスで日本のような同じような実質賃金の推移が続いていたとしたら、パリの街は焼け野原になるような暴動が続いていたでしょう。地下鉄は止まりホテルやレストランや美術館は閉鎖され、観光客はパリに寄り付かなかったでしょう。
でもそうなっていないのは、物価上昇に見合った名目賃金が支払われ、その結果として当然に実質賃金も100から130.６にまで引き上げられているから暴動が起きなかったということです。
日本では暴動は起きないので、賃金が上がらず税金や保険料が爆上がりし、それにもかかわらず公共サービスは低下し、下のグラフに見るように大企業は賃上げもせずまっとうな税金も払わずせっせと内部留保を貯め続けられるわけです。
細かいことは言いませんが、まともな暮らしができるはずの日本に戻すためには、政権交代のほかありえないと思います。
30年間もの間、日本で「暴動」が起きたのは、民主党政権が樹立された2009年の総選挙だけだと思います。実に平和で、血が流れなかった暴動でありました。
不幸にも2011年に東日本大震災が起きたことも影響し、民主党政権は3年で終焉を迎えましたが、その悪夢のような民主党政権よりもさらにひどい自公政権が12年も続いています。
なので、いまいちど、総選挙（と来年の参議院選挙）で政権交代を実現してもらいたいと思います。
国会議員や悪党や大企業に金が還流する政治を打破し、豊かな暮らしを実現するであろう野党に清き一票をお願いします。
ということで、清き野党、立憲民主党・共産党・社民党・れいわ新選組に投票をお願いします。「民主党」と書くと国民にも按分されますので、「立憲民主党」もしくは「立憲」とお書きください。
もうこれ以上、自民党や維新や参政や保守に騙されてはいけません。
【モーニングショーより】
加谷 珪一（経済評論家）「（実質賃金について）他の国が上がってるのに日本だけが横這いってことは事実上、物凄く下がってるのと同じ。アイフォン、米国なら初任給で50万円ぐらい貰えるんですね、日本は初任給20万円ぐらいしか貰えないわけです
アイフォンは20万円ぐらいするわけです、そうなると外国の方がアイフォンを買う負担感と私達の負担感はまるで違うので、いくら賃金が横ばいだからと言っても周りの値段を抑えてくれるわけではありませんので、結果貧しくなってるので、これは由々しき問題」
玉川徹「企業団体献金がなぜ駄目かと言うと、企業への見返りが政治活動に影響するからで…例えば原発の価格は再エネより高くなってるのに、それでも日本って勢いが続いていかない、こういうことも含めて政治と金の問題は、実は政策の根本に関わってくる、ここがポイントだと思う」
「日本は貧しくなってるのに先進国の中で圧倒的に借金してる、260％ですから、危ないじゃないですか、これ『危なくない』って言ってる人が結構いるんですけど、海外の先進国見てください、日本よりいっぱい稼いでいる国ですら財政の借金をしないようにしてますよね、よく『自国通貨だったら大丈夫』みたいな話してるんだけど、ポンドの国もドルの国も、今上限、キャップ決めて借金を増やさないように一生懸命やってるじゃないですか、何でか？と言ったら、借金が増えたらまずいからなんですよ、そんなの海外見たら一発で分かるわけじゃないですか、騙されちゃ駄目」
