香川1区で小川淳也（立憲）といつも選挙でつばぜり合いをする自民党の平井卓也（元デジタル相）。政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反の疑惑でいったん不起訴になったのですが、7月、市民の代表からなる検察審査会が「不起訴不当」の議決を出し、高松地検が再捜査を行っています。
上の画像は、平井卓也事務所からのパー券購入依頼書ですが、高松のとある企業の経理担当者（女性）が保管していたものです。
これによると、10枚分のパー券を20万円で購入したにもかかわらず、出席者は3人の指定で、「あちらから3人だけ来てくださいっていうお手紙だったので、おかしいなと思いました」と言う経理担当者。
このことが明るみに出たのは、大島新監督が製作した2021年の衆院選を追った「香川1区」というドキュメンタリー映画の中でこのエピソードが紹介されたことによります。
担当者は上司に「これぼったくりじゃないですか」と話したのですが、上司は「まぁまぁまぁ……」と取り合ってくれなかったようです。
この前年は、8枚購入で出席者3人だったそうですから、物価上昇に合わせて購入枚数も増えるようですから、馬鹿でも楽して金集めができるシステム（違法ですが）のようです。
また、平井卓也ファミリーは親族（妻、母、長女）ぐるみで、党支部への寄付による税優遇疑いがもたれているようですし、利用できる手段はすべて駆使してファミリーは肥え太っているようです。
平井卓也はこれを長年繰り返しているのでしょうが、悪いのは平井だけではありません。
全国津々浦々に生息する自民党の国会議員や都道府県町村議会議員が同じような手法で、「裏金」や利権による「表金」を生み出していて、しかもそれが少なくとも55年体制以後70年も続いているとなれば、それは国家的な大損害だと言えます。
国会議員が金儲けに政治を利用するのは、国家的大損害なのです。日本はまだまだ民が貧しい発展途上国なんですな。
かねてから私は、議員報酬はもっと上げてもいいので、金のかからない選挙と資金集めの透明化を徹底すべきだと言っています。報酬アップをして、裏金作りなど違法行為をすれば起訴と議員辞職・再出馬禁止という厳罰に処する法案整備をするべきです。
そうすれば、議員報酬に見合ったクリーンな政治を期待できると思うのです。
ということで、自民党や維新の議員は政治を金もうけに利用していますので、政権交代で汚い政治家を放逐しましょう。
