森友学園問題は、大阪市内で幼稚園などを経営していた学校法人「森友学園」が小学校用地として2016年6月に購入した大阪府豊中市の国有地をめぐる問題でした。
当該用地は価格9億5600万円から約8億円が差し引かれて1億3,400万円で売却されましたが、開設予定の小学校の名誉校長に当時首相であった安倍晋三の妻、昭恵が就任していたことから、売却価格の決定過程や、そこでの首相夫妻の関与などを巡って膨大な量の報道が行われ、安倍晋三の関与を巡る加計学園問題と併せて森友加計問題（モリカケ問題）とも称されました。
これは国有地にまつわる大疑獄ですが、東京五輪の選手村の転用について、その規模は森友の比ではありません。
東京都の用地時価1300億円をなんと10分の1の価格129億円で譲渡してできあがったのが現在の「晴海フラッグ」マンション群です。
五輪後に宿泊施設を住居棟に転用し、50階建ての超高層住宅棟や商業棟などを建設する大規模な都市開発が実施されました。東京都が地権者であった選手村用地は、都が129億6000万円で不動産会社など11社に譲渡しましたが、この譲渡価格が「不当に安価である」として2017年8月、都民33人が小池百合子都知事らを相手取って東京地方裁判所に提訴。その訴訟が現在も継続しています。
しかも問題はそれだけではなく、「晴海フラッグ」は、法人が一部の部屋を投資目的で所有している実態が明らかになり、すでに、賃貸や転売に出されている部屋が全体の2割近い、およそ500戸に上ることがわかりました。専門家は、「晴海フラッグがマネーゲームの場になっている」と指摘しています。
晴海フラッグには、分譲マンションが全体で2690戸ありますが、不動産業界の専用サイトなどの情報をもとに、賃貸や転売されている部屋を集計したところ、5月までに2割近い491戸に上ることが分かりました。
なかには、1億1000万円で売りに出された部屋が2億3800万円で成約していたケースもあったようです。
この晴海フラッグで不動産会社など11社は、どれだけの収益を得たのでしょうか、はっきりさせたいですね。また、転売業者の実態も明らかにすべきだと思います。
そもそも、都が土地を安く譲渡したのは、ファミリー層に良質で安価な住居を提供することが目的だったはずですが、業者や関係者の中抜き転売のためのプロジェクトだったようです。
こんなマネーゲームが展開されることになるなら、都が所有したままで、都営住宅として賃貸住宅にした方が目的にかなったわけですが、不動産会社に天下りした50人近い都の幹部は、天下り先のためにタダ同然の土地に建てた選手村を安くない価格で販売し大儲けさせました。その後の巨大タワーマンションの建設などの再開発により、さらに儲けを増大させています。
また、転売目的で購入したビジネスを成功させた不埒な法人や個人も存在していますが、その初期の販売手続きなどが公平に行われたどうかも今後の調査対象になると思われます。
小池都政の前から、この晴海フラッグの事業は始まったとはいえ、訴訟対象になったのは事業を引き継いだ小池都政ですし、いま画策している「外苑再開発」や「築地再開発」は、小池都政が始めたことですから、その精査は新しい都政に引き継がれることになりそうです。
東京23区における2023年度新築分譲マンションの戸当たり価格の平均は、1億1,483万円。中央値でも8,200万円と高額です。10年前の平均価格が5,853万円だったので、10年で約2倍になったことになります。
この分譲マンション高騰に拍車をかけたのが、晴海フラッグの価格高騰だったかもしれないことを考えると、五輪にたかった業者たちのためにさらに東京は住みにくい街と化しました。
ということで、都知事選で蓮舫は、小池百合子の政治資金パーティーや都の幹部の天下りなど、不動産会社と再開発事業について何か後ろ暗いことはないだろうかと疑問を呈しています。彼女がそれらのことをはっきりさせてくれます。
さらに本気の1週間。
— 蓮舫🗼RENHO🇯🇵 (@renho_sha) 2024年7月1日
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