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首相は「侵略」を避けたいのか/読売新聞社説

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「戦後70年談話 首相は「侵略」を避けたいのか」
2015年04月22日 読売新聞社

読売新聞は本日付社説で、戦後70年談話に「侵略」や「お詫び」を入れないという安倍首相に対して、第二次世界大戦での日本軍の「侵略」をなかったことにしようとしているのではないかと、痛烈な批判を展開している。

朝日新聞なら敢えて「痛烈な」とは言わないが、保守本流の読売新聞の、旧日本軍の「侵略」はなかったことにしたいような首相の態度は誤解を招かないか、という論調に「痛烈」と言わずに何と言えよう。

保守本流であっても、あの時代の日本軍を肯定することは決してしないし、靖国神社の参拝が、どれほど外交に痛手だったのか忘れてはなるまいと釘を刺している。
「政治は、自己満足の産物であってはならない」と念を入れて釘を刺している。

あっぱれ!読売新聞。

【読売新聞 4月22日社説 抜粋】
 戦後日本が侵略の非を認めたところから出発した、という歴史認識を抜きにして、この70年を総括することはできまい。

 侵略の定義について国際法上、様々な議論があるのは事実だが、少なくとも1931年の満州事変以降の旧日本軍の行動が侵略だったことは否定できない。

 談話が「侵略」に言及しないことは、その事実を消したがっているとの誤解を招かないか。

 政治は、自己満足の産物であってはならない。

 首相は一昨年12月、靖国神社を参拝したことで、中韓両国の反発だけでなく、米国の「失望」を招いた。その後、日本外交の立て直しのため、多大なエネルギーを要したことを忘れてはなるまい。

 70年談話はもはや、首相ひとりのものではない。日本全体の立場を代表するものとして、国内外で受け止められている。

 首相は、談話内容について、多くの人の意見に謙虚に耳を傾け、大局的な見地から賢明な選択をすることが求められよう。