
安倍首相がBSフジのニュース番組で、戦後70年談話に「侵略」など「もう一度書く必要ない」と語った波紋は広がりを見せており、来週の米議会での演説に臨む姿勢にまで釘を刺すメディアが増えている。
米議会演説や戦後70年談話や靖国神社参拝「程度」の批判がこれなら、憲法改正について煮詰まってくれば、海外メディアはどういった論調になるのだろう。戦後の復興は平和主義によるものだったということが、戦後生まれの首相には想像の外にあるようで情けない。
■ガーディアン紙は村山談話や上記ニューヨークタイムズ紙の社説も引用し、本件を詳細に報道。その中で安倍首相が戦時の日本の残虐行為を反芻する傾向を「自虐史観」と表現していることにまで触れています。
■また、ガーディアン紙は記事の最後に世界的作家である村上春樹の「中国や韓国に謝罪が受け入れられるまで謝罪し続けるべきだ」としたインタビューを引用しています。
■ロシアタイムズ紙は旧日本軍の紛争で旭日旗を掲げて靖国神社に参拝する人々の写真をトップに掲載し、「戦後半世紀以上の模範的な平和主義を経て、安倍政権が戦後の平和主義的スタンスから離れようとしている」と指摘しています。
■アメリカ合衆国の有名ネットメディアVoxのディレクター、Max Fisherさんは「メルケル独首相がナチスを祀った神社に奉納を行うことが『進歩』だと捉えられる世界を想像してみろよ」と皮肉っています。
■米国の東アジア専門家であるエーモン・フィングルトンは、安倍首相について「日本の首相として初めて上下院合同演説をする特典をもらうことになったが、断言するに1945年以降このような特典を受ける資格が最もない首相」として「悪名の高さでは彼の母方の祖父でありA級戦犯だった岸信介元首相が唯一のライバル」と非難した。