トヨタの営業利益が5兆円を超えたのだそうです。
上は、トヨタの2023年度の損益計算書（PDF）ですが、オレンジの矢印で示した箇所が営業利益で、5兆3529億円（左枠の前年2022年度数値は2兆7250億円）となっています。
《トヨタ自動車が８日発表した２０２４年３月期連結決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前期比９６・４％増の５兆３５２９億円と、日本企業で初めて５兆円を超えた。ハイブリッド車（ＨＶ）の販売増が業績を押し上げたほか、値上げが奏功し、円安も追い風となった。》
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240508-OYT1T50166/
ところが、トヨタが収めている消費税はゼロなんだそうで、海外での売り上げ分の消費税が還付されるので、還付される額が支払う額より大きいので、差し引きで支払う消費税がゼロとなるようです。
下の一覧表は、2022年度の消費税還付額一覧で、もっとも還付額の多いトヨタは5276億円となっています。
一方で、消費税収入がマイナス（赤字）の税務署が全国にいくつかあり、赤字額トップのの税務署はトヨタ本社がある愛知・豊田税務署で、当然ながら消費税をトヨタに還付することによって消費税収入がマイナスになっているようです。
とは言え、豊田市はトヨタの法人税では大きな税収があるはずですから、トヨタの恩恵は大変なものであることには違いないようです。
かつてトヨタは法人税を納めていなかった時期（2008年度から2012年度）があります。
http://www.toratani-kaikei.jp/14727034772755
いろんな複雑な優遇税制の恩恵（？）で、5年間も法人税を免れていたようですが、さすがはいまでは法人税を納めています。
でも、トヨタが法人税を納めていなかった2008年度から2012年度に比べると、いまの法人税率はかなり低くなっているでしょうから、思いのほか日本の税収に貢献してくれていないような気がします。
冒頭のトヨタの損益計算書のPDFで、緑色の矢印で示した項目が「法人所得税費用」（トヨタが支払う税金の合計額「法人税」「法人住民税」「法人事業税」など）で、その額は1兆8936億円（前年度は1兆1757億円）となっています。
営業利益が対前年96.4％も増えたのもかかわらず、納める税金は対前年61.1％でしかなく、何か会計上の税金調整が機能しているんでしょうか。
そして、繰り返しになりますが、トヨタが支払う消費税はゼロであります。
トヨタの2022年度の法人税は5844億円ですので、仮に2022年度の法人所得税額の増額率61.1％で単純割合で求めてみると2023年度の法人税は9412億円になります。
上記の表に示しましたが、2023年度のトヨタの
営業利益は5兆3529億円（前年度は2兆7250億、対前年94.6％増）
法人所得税費用は1兆8936億円（前年度は1兆1757億円、対前年61.1％増）
納める法人税は9412億円（前年度は5844億、対前年の61.1％増で試算）
還ってくる消費税額Aが1兆364億円（前年度の営業利の増加率96.4％で試算）
同じく消費税還付額Bが8498億円（前年度の法人所得税費用の増加率61.1％で試算）
でした（消費税還付額AとBは、それぞれのファクターの増加率をベースにした類推による勝手試算です）。
まとめると、トヨタは法人税を9412億円くらい支払うことになりますが、消費税が1兆円前後（8000億円～１兆円程度）還付される試算となりました。涙
ということで、法人税率をもっと引き上げるか、消費税の還付システムを是正して、トヨタ様の日本への貢献度をもっともっと上げてあげなければ失礼だと思いますがいかがでしょう。
円安と低い法人税と優遇税制と消費税の還付があるなら、天下のトヨタの経営に能力も努力も改革も不要となりますが、この考え間違っていますでしょうか。
それとも日本は沈んで、トヨタだけは浮くんでしょうか。よろしくお願いしたいものです。
