上のグラフ（折れ線グラフ）によりますと、日本の税収は2022年時点で約71兆円です。一方で租税特別措置などによる税金の減収額は、8兆7千億円に上ります（上の棒グラフ）。
税収（71兆円）のうち12％の8兆7千億円が減税されていて、これは消費税でいうと約3％分に相当するようです。
このうち、法人税の減額分は2兆3千億円ですが、国が守秘義務の観点から、どの企業がどれくらい減税されているのかなどを公開しておらず、どれくらい政策効果があったのかも検証しにくい状況です。
「世界の税支出の透明性指数」（GTETI）によると、日本の順位は104カ国中94位。
1位は韓国で、主要7カ国（G7）では、カナダ（2位）、ドイツ（4位）、フランス（5位）、米国（6位）、イタリア（7位）、英国（27位）と比べて際立って低い水準で、政策減税に伴う減収額の計算方法や、政策効果が示されていない点が厳しい評価につながりました。
トヨタ自動車は、ある程度データを公開していて、たとえば「研究開発減税適用額（全体で」だけ見てみると、その額が900億円を超えるようですが、上位10社の適用額合計約1900億円のうち、企業名を特定できたのはトヨタ以外ゼロなのだそうです。
〇法人税率はこの30年間徐々に切り下げられてきて（ホップ）、
〇租税特別措置でさらに法人税を2兆3千億円減額してもらって（ステップ）、
〇海外で売り上げた分の消費税は企業に還元される（ジャンプ）
という具合に三段跳び風に大企業は税金を優遇されているようです。他にもいろいろあるのでしょうけど。
裏金をもらっても所得税を払わない国会議員と、三段跳び優遇措置を受ける大企業と、国民負担率48％（税金28.2％、保険料19.8％）の合わせ技で、「世界の税支出の透明性指数」は実質世界最低なのではないでしょうか。
日本より国民負担率の高い国は、家賃ゼロとか、医療費ゼろとか、教育費ゼロとか、年金たっぷりとかですから、国民負担率でも群を抜いて世界最低であります。
上級国民のために納税し続けている大多数の貧困納税者を、どこのだれが救ってくれるのでしょうかね。
ということで、とりあえず政権交代でそれを様子見をしてみる必要があると思う、今日この頃であります。
租税特別措置 企業の設備投資を促すなど、特定の政策を達成するために、特別に税を軽減したり免除したりする政策減税の一つ。税制の原則とされる「公平・中立・簡素」の例外という位置づけで、法律で定められている。3月末時点で369項目ある。一定の期限を設けるのが原則だが、延長が繰り返され、何十年も続くケースもある。
