「消えた失業保険」で政権沈没 - 遊びをせんとや生まれけむ

これは、2018年8月の朝日新聞の記事。

６月の名目賃金３．６％増　２１年ぶりの高い伸び率

《厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が４４万８９１９円と前年同月比で３・６％増え、２１年５カ月ぶりの高い伸び率になった。業績回復を背景に企業が夏のボーナスを増額した影響とみられるという。》

政権・政府は改ざんしたデータを利用して、21年ぶりに名目賃金は高い伸び率を示しているというウソを、メディアを使って垂れ流したわけだ。しかしこのほど、アベノミクスの成果としての賃金上昇は、嘘八百だったことが判明した。

また、「毎月勤労統計調査」が原因で支払われた雇用保険が支給不足だという問題では、2000万人ともいわれる雇用保険支給対象者の特定ができていないようなのだ。

まだ解決していない安倍一次政権時の「消えた年金」に加えて「消えた失業（雇用）保険」が顕在化したことになるようだ。

嘘八百を並べたデータや企業業績で、アベノミクスの順調さを宣伝したり、市場心理（センチメント）を高揚させて株価を維持しようとしたり、ひいては政権政府の政策は成功し続けていることを国民に信じさせる印象操作をしているのだ。

でもそんなことをしても、いつかはバレるという方もおられるだろうが、政権に都合のいい数値や傾向や首脳動向はニュースで伝えられるが、それらが嘘だったとかイカサマだったことはニュースで伝えられないので、国民は知らないままなのである。

全国の善良なる国民が見るニュースとは、NHKの「おはよう日本」「ニュース7」「ニュースウォッチ9」なのだから、政権政府の手柄ばかりを放送して、政権政府の不祥事や不手際は放送しない。

その結果、ウソやイカサマは、言ったもん勝ちになる。

新興国で軍事クーデターや革命が起きた時に、まっさきに乗っ取られるのが「放送局」である。そしてその放送局からプロパガンダが撒き散らされることになる。

美しい国である新興国日本は、政権がNHKを乗っ取り牛耳って（たとえば、経営委員に日本会議メンバーを派遣するなど)、ウソやイカサマだらけの「大本営発表」を発信させるのだ。

もしこの世に独裁政権による新興国が存在するとしたら、いまの安倍政権下の日本だろう。

日本は今、邪悪な政権・政府のおかげで無知な国民が増殖し、昭和の初め頃と同じ状況になっていそうだ。世界から相手にされない酷い国に成り下がって、国際的に孤立するのは時間の問題なのだ。

野党諸君は、合同ヒヤリングで政府を追及しているが、さらに、閉会中審査や通常国会であらゆる手段を使って徹底的に抗戦して、国民の目を悪事を働く自民党に向けさせてくれたまえ。