政権交代で20年前の賃金水準に戻せ

上のグラフは、主要国の1997年からの「時給」の推移を示したもの。

高度成長期の韓国はともかくも、英米仏独は順調に安定した伸びを記録している。

一方、日本は20年前に比べて「－８」という体たらく。直近の６年間のアベノミクスの結果を、この数値があらわしている。

時給が減少した反動で、パワハラ、セクハラ、いじめ、長時間労働、休暇返上などという労働環境の悪化が副産物として付いてきている。なんというひどい国なんだろう。

賃金をまともに払わないことで、企業にもたらされる利益は大幅に膨らんだ。

しかしながら法人税率が引き下げられた結果、企業の利益が税金として納められることがなく内部留保として蓄積され続けている。

アベノミクスは企業が肥え太り、年金や日銀の預け金で株を買い支えて富裕層を肥え太らせる経済政策なのである。

立憲民主党が参議院選で掲げるマニフェストの最賃1300円は、満足できる金額ではないと思うが当面の現実的な目標と言えるだろう。

野党各党は、普通に8時間働けば暮らしていける幸せな国づくりを地道に進めていってほしい。まずは、下のグラフにNHKが示した20年前の賃金水準に戻してほしい。