外交の安倍の真価が問われる「徴用工」問題

韓国最高裁で確定した元徴用工による損害賠償請求。最高裁は、新日鐵住金に一人当たり1000万円の賠償金を支払うよう命じた。

元徴用工への賠償「協定の対象外」　韓国最高裁が初判断

https://digital.asahi.com/articles/ASLBY4Q9JLBYUHBI01C.html

《朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中、日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。》

今日のモーニングショーによると、日本政府は1965年に当時の金額で1800億円（当時の韓国の国家予算の2倍）の補償金を支払っているとのこと。その補償金を原資に、韓国政府が個人への賠償金を支払うことなどで日韓請求権協定を締結したようだ。

ただ、条約や協定は締結しただけではなく、永続的に有効なものとするために、締結後も両国が外交努力する必要がある。

日本政府（大阪府）の朝鮮学校への教育費無償問題にしても、今の韓国政府や国民感情からすれば、南北を越えて日本の差別的対応に立腹しているのではないか。

徴用工の黒歴史を無視して、韓国政府の反対を押し切って軍艦島を世界遺産に申請した日本政府にも怒りを覚えているだろう。

慰安婦問題についても、然り。

民間レベルではとてもデリケートな問題があるときは、政府が前面に出て外交努力をすべきである。補償だけの問題ではなく、経済や軍事などの広範囲の外交問題に波及することのないように、政府は努力を惜しむなと言いたい。そのために、法人税や所得税を払っているのだから。

安倍は中国でしっぽを振って帰ってきたが、次は隣人韓国との外交努力が注目される。事と次第によっては、兆単位の損害賠償を支払わされることになる。一部の嫌韓派の歯ぎしりが聞こえてくるような小さな問題ではなく、外交の安倍の真価が問われるところである。お手並み拝見といこう。

■紀藤正樹 MasakiKito @masaki_kito

韓国最高裁で確定した以上、民民のレベルでは、さらには争いようがないこの事件ですが、最終的には、すでに賠償金を日本から受け取った韓国政府が、被害者に賠償金を支払うしか、落としどころがないと思います。

■原(6年前から移民反対、TPP反対してきましたがもう手遅れ） @adjajplpdxga

日韓合意で金を取れることに味をしめたら、徴用工でも金を取りにくるのは当たり前やん。

軍艦島を世界遺産登録するときに安倍政権が事実上徴用工認めたんだよ。