ことの発端はほぼ1年前の、集団での懲戒請求だった。
朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到した。少なくとも全国の10弁護士会で計約4万8千件を確認。インターネットを通じて文書のひな型が拡散し、大量請求につながった。
彼らはいま裁判準備中で、何しろ訴える相手は1000人にも及ぶということで、裁判費用もかさむためにささき弁護士が寄付金を募ったところ、奇特な方たちからのカンパはすでに5百万円を超えたという。（画像はそのカンパ用口座の通帳。）
不当請求をした連中は、匿名で身分は守られていると思ったようだが、相手の弁護士に実名と住所が届いているので、訴えられても逃げることはできず、裁判所へ出頭しなければならない羽目になった。
弁護士ひとりに対して60万円の訴訟賠償請求の裁判がはじまろうとしているのだが、「裁判にせずに示談にする手もあるよ」と親切にも二人の弁護士はツイートして打診をしてやっている。その示談内容は、きちんとした謝罪と10万円の示談金（弁護士1人に5万円）という、実にやさしい良心的なもの。
ただその示談にほとんど乗ってきていないようで、裁判に負けて120万円の損害賠償金を払うとともに前科がつく方を選んだようなのだ。
裁判に勝つ見込みはないのに示談をしないというのは、よほど判断能力がないのか10万円が惜しいかのどちらかだが、まさかその「余命」何とかというブログの管理者が助けてくれるとでも思っているのだろうか。（煽った管理者は自らは懲戒請求をしていないようで、佐々木弁護士はしかるべき時が来れば、民事でも刑事でも管理者を訴えるつもりで、示談をする気も逃がすつもりもないようだ。）
裁判は、訴えた弁護士が活動する東京や神奈川であるのだろうが、全国のネトウヨたちは東京地裁へ出頭しなければならないことが分っているのだろうか。遠くに住んでいるのなら、自宅にいたままで前科も付かないまま5万円で示談する方がコストは低いだろうに、仕事をしている者もいるだろうに、大変なことである。
弁護士たちは、裁判がはじまったら、その途中で示談に応じるつもりは全くないようなので、弁護士相手に中途半端な法的処置をとると、強烈なしっぺ返しが待っているといういい教訓が生まれそうな成り行き。
痛快なことこの上ない。
■弁護士に懲戒請求と法的処置までの経緯
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ネトウヨ、請求者の情報が請求先にも通知されることを今更知り発狂
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示談金も用意出来ないネトウヨが発狂中
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ささきりょう弁護士の最終目標は余命三年時事日記(ネトウヨブログ)の管理人に対する法的処置であることを表明
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