《財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。》と、共同通信は伝えている。
ようやく、財務省は非を認める方向に動き出したが、関係者が自殺しないと解明に動かないという三流国に成り下がった日本。安倍政権で、何もかも地に落ちた我が国。
かつて優秀な学生は、国家公務員の上級試験に合格して官僚になったのだが、こんな政権の官僚になりたいだろうか。安倍政権の力になりたいと願って官僚になるのなら、国民のことは何も考えてくれない官僚になるということなのだろう。
辞めた佐川だって、こんな政権じゃなかったらもっと真っ当な官僚だったはずなのに、ある意味「行き掛かり上」悪魔に魂を売ってしまったことになってしまい、なんとも痛ましい。
また、近畿財務局の自殺した職員さんは、まるで太平洋戦争下の特攻隊員のようだ。国に命を奪われたのと同じじゃないだろうか。
この一週間で政局がどのように動くのか注目したいが、財務省が公文書をなぜ書き換えたのか、それの意味するところ次第では安倍政権は終焉を迎えることになるのだろうが、そのことの重大さを最も理解していないのが、安倍晋三ではないだろうか。
日本が三流国に成り下がってしまったことの最大の理由が、ここにある。
とりあえずは、グッドニュースを聞きたいものだ、春はもうすぐだ。
野党は踏ん張れ一歩も引くな、国民のために突き進め。与党は、今なら間に合う安倍を切って甦れ。
