「裁量労働制」
実際に働いた時間でなく、あらかじめ決められた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う制度。それ以上働いても追加の残業代は出ない。仕事の進め方や時間配分をある程度自分で決められる働き手に限って適用できる。研究開発職など専門性の高い仕事か、企業の中枢で企画・立案などの仕事に就く人が対象。
(2017-12-27 朝日新聞 朝刊 １総合)
この裁量労働制の対象を拡大する法案が出されようとしている。この裁量労働制が拡大されると、際限なく「残業代ゼロ」の職種が増える。そもそも、低コストで長時間労働をさせれば労働生産性が上がると思っている経営者や厚労省や経産省や官邸の頭の中は、産業革命当時より前のものだとしか言いようがない。
この法案の闇をしっかり認知しないと、たとえば、過労死は自己責任だと闇に葬られることになり、あらゆる職場で「死ぬか、仕事辞めるか」みたいなことになりそう。お若い方々、お気を付けなさい。
■Hideyuki Hirakawa @hirakawah
誤ったデータに基づいた審議会の結論を妥当とする安倍政権。
研究論文の査読でも誤ったデータに基づいた論文を採択してしまうことはあるが、後日データの不備や不正が見つかれば、当然、撤回される。
そんな当たり前もできない国はもはや近代国家ではない。
■つしまようへい @yohei_tsushima
Ａ「裁量労働制の方が短いデータもあるよ」
Ｂ「えっ。なんかこのデータおかしくない？」
Ａ「ごめん、不適切だった、撤回するわ」
Ｂ「で、間違ったデータ使って説明してきた法案はどうすんの？」
Ａ「ごめん、そのまま通させて！」←イマココ
■Haruki Atomiya @snobbie
STAP細胞とか先日のiPS細胞の論文捏造は科学の面でははっきりいってどうでもいいんだよね。追試して再現できないなら忘れられていくんだから。
でも労働条件を考えるのに捏造したデータで議論されてはかなわない。これは労働者の命が関わることなんだから。
■アマノウズメ @a_uzume
結論だけ言うと、
野党に追及され、発言を撤回。
秘密法も安保法もそうだったけど、もう本当にありえないほどのデタラメ。
■わたしの仕事8時間プロジェクト @the8hours
「ドイツでは、１日10時間超えて働くことは法律で禁止されている。６カ月間の平均では１日８時間を超えてはならない」「大半の労働者が年間30日の有給休暇を100％消化」「１年の４割、約150日は休んでいる」「ドイツの経済は好調で、労働者１人当たりの労働生産性は日本を５割近く上回っている」
