国連に人権高等弁務官事務所という組織が存在する。
組織は、国連の人権活動に主要な責任を持ち、すべての人の市民的、文化的、経済的、政治的、社会的権利を促進かつ擁護することを目的としている。
そして、このほどその国連の報告者が、まもなく制定されようとしている日本の「共謀罪」について、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったという。
私が選んだ政権じゃないのだけど、情けなくて恥ずかしくて。今に始まったことではないけど、日本政府は世界中の笑いものになっている。
で、その国連報告者の書簡に関して菅官房長官は、「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」、書簡は「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と定例記者会見で述べた。
国連の報告者は、「共謀罪」は人権侵害の恐れがあるとの書簡を送っているのだから、「まったく当たらない」ならその理由を整然と示せばいいだけだ。それなのに「強く抗議を行っている」って、ピッチャーの球を打ち返して三塁ベース方向に走るのと同じくらいの頓珍漢なルール知らずだ。
国民にさえ「共謀罪」について政府はきちんと説明できていないくせに、どの口が「国連に抗議」しているのだろうか。「書簡は不適切」なのではなく、お前らの法案が不適切なのだ。
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