安倍幼稚園と教育勅語 - 遊びをせんとや生まれけむ

トランプ大統領は、選挙公約のひとつだった医療保険制度改革法（オバマケア）の撤廃を、取り下げた。法案通過のための共和党の賛成票が不足、つまり共和党の賛同を得なかったからである。就任早々最初のバッターボックスで、バットさえ振らせてもらえず「見逃しの三振」を喫した。痛快なことこの上ない。

オバマケア代替法案、トランプ大統領が採決直前に撤回　公約の目玉で大敗北、何が起きたのか

福祉の後退は、共和党議員から見ても、自分たちの選挙民に良い傾向ではないと判断された結果だと思われる。

また、トランプの移民対策は、連邦各州の裁判所が司法省の命令を差し止める態度を示している。つまり、「うちの州では、トランプが何と言おうが入国制限はしないよ」と連邦政府に盾突いているのだ。

僅差でトランプは米国大統領になれたが、メディアは下品で人道主義に反する公約に一斉に反発、議会も同様の立場。トランプの船出は、港を出たところですぐ座礁している。

トランプが大統領になってしまうひどい米国という国だが、それでも成熟した社会は「多様性と持続性」を失っていない。

それに比べて、大統領でもないわが国の総理大臣は、森友学園疑獄でふらふらになりながらも、虎視眈々と共謀罪の成立に向けて歩を進めている。

もう三振しているにもかかわらず、審判を抱き込んでバットを振り回している。（審判というのは、政府には何でもセーフという司法のことである。）

「共謀罪」「安倍昭恵は私人」「教育勅語は教材として使用可能」「水道民営化法案」などを、稚拙な内閣が閣議決定を延々と続けている。まるで「安倍幼稚園」である。

共謀罪などが通ってしまうと、誰しもが個人的な通信を傍受され盗聴されチクられてパクられてしまうようになる。共謀罪はそういう立て付けになった、政府に盾突く国民や組織をしょっ引くための法律なのだ。だから過去の総ての共謀罪が廃案になってきたのだ。

塚本幼稚園も安倍幼稚園も、教育勅語の暗唱が求められるのである。次の天皇に変わったころからそれが始まるのだろう。天皇の意志とは無関係にそれが始まるのであろう。ただし、安倍幼稚園の規模は大変なもので、特高が監視しているような大変なものである。