世の中のことがよく分かっていなかったころ、パナマ船籍の船が多いのは、きっとパナマ運河がただで渡れるからだろうと思っていました(笑）。日本の船をパナマ（リベリア、キプロスなどの）船籍にすると、日本での登録料より安く、税金も安く、役員や乗組員の構成要因によるコストが抑えられます。一種のタックス・ヘイヴンですね。
少し話は変わりますが、我が国の場合海外に輸出する製品には消費税はかかりません。
例えば１億円の製品を海外に売った場合、消費税8％（800万円）は海外の売り先から徴収しません。
ここまではすんなりわかると思います。
で、その輸出品の材料などの仕入れにかかった消費税は、還付されます。
たとえば、1億円のうち5000万円が仕入れ費用だとしたら、その消費税分（400万円）は、還ってきます。
大企業（輸出業者）「はー、何言ってるの？消費税5％のままでけっこうですって言ってる仕入れ業者に変えるわ」
仕入れ業者「えっ、わかりました、消費税は5％のままの金額で継続させていただきます」
還付金と仕入れにかかる消費税の関係は、ごくごく単純化して示しましたが、極論を言えば、輸出業者は消費税が上がれば、仕入れ業者を泣かせて還付金の甘い汁を吸うことができます。還付金が仕入れ業者に戻るシステムはありませんし、未来永劫仕入れ業者を泣かせるわけでもないのでしょうが、輸出業者は還付という甘い汁は吸えるわけです。（還付の仕組みは「消費税 海外取引 還付」で検索すれば詳しくわかります。）
【参考】国を棄て税金を払わない巨大企業 - 中央大学
安倍が消費税を上げないというなら、岡田や志位は「消費税を5％に戻して不公平税制やタックスヘイヴンをなくす」政策を次の選挙の公約にするべきでしょう。
