東京裁判やＧＨＱ政策など検証へ 自民総裁直属の新組織
自民党は１１日、日清戦争から東京裁判、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の占領政策などを検証する安倍晋三総裁（首相）直属の新組織を立ち上げることを決めた。結党６０年を迎える今月中に発足させ、トップには谷垣禎一幹事長が就く。
ただ、こうした動きは歴史認識を重視する中国や韓国だけでなく、戦勝国・米国の反発を招く恐れがあるため、穏健派の谷垣氏をトップにし、結論はまとめない勉強会形式にした模様だ。(朝日新聞2015年11月12日 より）
南京事件はなかったと、日本政府がユネスコに意見書を出したとき、私のつぶやいた「だったら、東京裁判はなかったことにするのか？」という独り言が聞こえたのか、自民党は安倍総裁直属の「東京裁判などの検証新組織」を立ち上げた。結論はまとめないとしているが、その組織の立ち上げだけでもお笑いごとになりそうだ。他にやることないのかね。
bcxxx @bcxxx さんのツイッターがそのことに詳しい。
「外交はいま、完全に官邸主導。外務省ではなく、官邸にいる2人の元外務官僚が牛耳っています。ひとりは元外務省事務次官で現在、国家安全保障局長である谷内正太郎氏。もうひとりは、元外務省国際法局長で、現在、内閣官房副長官補の兼原信克氏です。」
「外務官僚たちは、いまやこの2人の顔色を伺って仕事をしている。そして、谷内氏と兼原氏は、これまでの外務官僚とは違い、安全保障政策で外務省の悲願を実現してくれた安倍首相や自民党の意向はなんでも聞いて、外務官僚たちを動かしている。」
ユネスコの意見書に絡んでいるのが、生長の家系トンデモ極右学者は、高橋史朗・明星大学教授らしいが、胡散臭いことこの上ない、まあ安倍首相とともに日本の恥としか言いようがない。長生きしているといろんな人間に出会えて、嗤いが止まらない。
それにしてもこの日本会議系の動きはどこまで続いていくのか。
民主党の日本会議系前原などが解党の動きを見せているし、「安保法制」「従軍慰安婦」「南京事件」「東京裁判」に続いて、そのうち、「ヒロシマ」「ナガサキ」「真珠湾攻撃」「沖縄戦」「フクシマ」もなかったことにされるのでは。
何時だれが立ち上がって日本会議を止めるのか？
