ＮＨＫ受信料の義務化を提言 自民小委、値下げとセット
放送のあり方について議論する自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉小委員長）は２４日、ＮＨＫ受信料の支払いを義務化することも視野に入れた提言書をまとめた。支払率は２０１４年度で７６％にとどまっており、国民の公平な負担を徹底することを目指している。
（朝日新聞 2015年9月24日）
ここ数年のＮＨＫのニュース報道の偏向には、憤りさえ覚える。
たとえば、「安保法制賛成派の集会」のニュースを発信していたのだが、女性のスピーカーはアップで映したが、それを聞くプラカードを持つ聴衆は心細い表情の女性一人だった。こんなものにニュースバリューは全くない。（数千人でも聴衆が集まっている映像なら価値はある。）ただただ政権寄りの、意味をもたない報道である。
ジョージ・オーウェルは、「ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じること。それ以外のものは広報に過ぎない」と言っているが、まさにＮＨＫのジャーナリズムは壊死したと言っていい。
ＮＨＫ会長が受信料を義務化にしてくれと言いに行ったのか、官邸がＮＨＫへのごほうび提言をサポートしてやったのかはわからないが、もうＮＨＫは解体でいい。民放でいい。受信料なしで自立せよ。
ＮＨＫの単年度収入約6500億円のほぼ全額が受信料によるものだ。その受信料を払っている私たちが、いわば株主なのだから、受信料を払う価値のある放送局かどうかを審議する場所があってもいいと思う。「お客様の声」のようなシステムは、オンライン会員のサイトにあるが、そのほかは知らない。しかも、オンラインサイトの意見集約の仕組みも、ただの一方通行のもので、ただそういう仕組みがあるだけのものだと言っていい。
残念だけど、歴史的な不祥事のＶＷと偏向ＮＨＫは、もう信頼回復は無理だと思う。ファンだったのに。
