それが、時が移り血なまぐさい時代が到来すると、あの戦争を知るもの代表として今の政権批判に立ち上がった。しかも発言内容がいかにも真っ当で、さすがは元保守本流。「誰のために政治をすべきか」ということをこの記者会見で述べているにすぎないのだが、それに感動する。
彼らは、おそらく昔とあまり変わっていなくて、私のストライク・ゾーンが広くなり、彼らの投げるボールを打ちにいくようになったのがその感動の要因のひとつだと思う。もう一つの要因は、もちろんのこと現無能力集団内閣・自民党幹部のせいである。
以下、現場から津田大介がツイートしたもののうち初めの4人のあいさつ部分をご紹介。津田さんツイートありがとう、ブログにて拡散します。
◆亀井「先日5人（4人と古賀誠）で意見交換をした。その時の共通認識は日本が戦争に負けて以来ある意味で最大の危機に直面しているということ。その点で認識が一致していた。今後我々がじじいだからといってこういう危機に黙っておるわけにはいかない。共同記者会見で我々の思いを国民の皆さんに発信することになった」
「ご承知のとおり、我々の日本は戦後普通の国ではないということを国是としてきた。それを一内閣が解釈だけでこれを変えてしまうというのはルビコン川を渡ること。当然ながらワニが出るかサメが出るか、わからないし制御することはできない」
「今国会でイカダで渡るのか泳いで渡るのか細かい話を国会でしているが、相手は制御できない。必ず戦死者が出ます。戦闘行為があれば戦死者は出る。にもかかわらず一内閣が一国会でそれをやろうとしている。子どもが考えても無茶なことがわかるはずだ」
「国会議員だけで国是を変更するようなことをしてはいけない。国会議員は当選したり落選したりする。こういう基本的な問題については国民の意思を問うことは当たり前。子どもでもわかる常識。それをしないで国家のあり方をがらっと変えようとしている」
◆藤井「いま国会で機雷の話など始まっているがあれは細かい話。根っこは昨年7月の閣議決定にある。あの閣議決定は極めてインチキな文章。最初の3要件は集団的自衛権ではなく個別的自衛権の話。そういうごまかしがある」
「集団的自衛権とは何か。それは対等な軍事同盟ということである。日本は軍事同盟は２回しかやったことがない。最初は日英同盟、日独伊三国同盟。戦後は軍事同盟がない。日米同盟は米国は軍事、日本は土地を提供するという建前があり、対等な軍事同盟ではない」
「軍事同盟、集団的自衛権を作ることの本質とは何か。それは仮想敵国を作ること。しかしこの点を安倍さんがごまかしている。仮想敵国を明言しない」
「軍事同盟を結ぶと、同盟国に関係している事態が起きたときに出て行かなきゃいけない。日英同盟のときは日本軍が地中海まで出て行った」
「今後日米同盟ができたとする。その時の仮想敵国は中国であるとする。そうした衝突を増やすようなやり方は避けるべき。殴ったら殴られる。その連鎖を生む。ではどのようにそうした事態に対処するか。それは国連を使うしかないだろう」
「米国は日本に肩代わりを求めている。俺たちだけで世界の警察官はダメだという意識を持っている。少し日本がやれよという話に尽きている。本当のことを言えば経済でも肩代わりを求めている。軍事と経済、２つの肩代わり」
◆武村「とにかく安倍さんは70年続いた日本の平和主義をがらりと変えようとしている。これでは外国の戦争に日本がいよいよ巻き込まれようとしている。日本の防衛はこれまで専守防衛を貫いてきたし、それによって世界の国々から高い信頼を得てきた。私はこれこそが最大の抑止力と思っている」
「国民世論が納得しない状態で強行採決したら大きな禍根を残す。３つのことを提案したい。１つは国民を守るのは個別的自衛権の幅で対応が可能であるということ。２つ目は現在のGNP1%の制限を緩和して自衛力強化すること。3つ目は正々堂々と国民投票を前提とした憲法改正の道を選ぶべき」
◆山崎「ポイントとなるのは後方支援ということ。後方支援とは戦闘行為に関わるということ。後方支援は実際に戦闘が行われている地域ではなく離れた場所にあるという説明になっているが、実際は戦闘行為と不可分。積極的平和主義の名の下に行われる後方支援活動は戦闘行為という点で明らかな憲法違反だ」
「安倍総理は積極的平和主義という言葉を好んでよく使う。元々積極的平和主義の確たる定義はない。現在でも我が国は積極的平和主義ではないか。その裏付けとして憲法9条がある。積極的平和主義を実現するには国際軍事情勢に対応できないという安倍総理の理屈はかなり無理がある」
「原稿憲法下で貫かれる、本当の意味での積極的平和主義を実現する必要がある。中国の海洋問題なども個別の法整備で対処できる。中国や北朝鮮の脅威にどう対処するのかという話はまさに個別的自衛権の話。それは現行法の中でやっていくべき話だ」
