【1月19日 AFP】
6日間の中東歴訪でエジプト、ヨルダンを訪問してきた安倍首相は最後の3日間をイスラエルとパレスチナ自治区の訪問にあてる。日本の首相がイスラエルを訪問するのは、9年ぶり。訪問には、日本の政府高官や各分野で世界をけん引する日本企業の幹部ら約100人が同行している。
このたび安倍首相が中東で落としてきた3000億円の支援は、回りまわって同行した企業に還元されるのではなかろうか。税金で支援して、優良企業の利益となって還元される。
そして、政府はイスラエルに武器輸出をする気で、武器の共同開発をも考えている。
【2014/03/14 共同通信】
政府は14日、武器輸出三原則を全面的に見直す新たな原則案で、中東紛争へ関与する可能性が指摘されるイスラエルへの武器や関連技術の輸出は可能となるとの見解を示した。
首相に同行した企業には「死の商人たち」が含まれていたのだろうか。財政赤字で福祉切り捨てが行われても、優良企業には洗浄された税金が流れて行く。優良大企業は減税され免税され消費税が還付され、政府開発援助金も何らかの形で還元されている。
このような日本政府の態度を、イスラム国は知っているだろう。
だから「日本の首相は自ら進んで十字軍に参加した」と言い放ったのだ。
