「総理は財界のちょうちん持ちで男メカケである」
国会でこの有名なセリフを当時の首相に投げつけた人物は、青島幸男。
言われた首相は、後にノーベル平和賞を受賞したお方。今の首相の大叔父である。
今の首相もその血をしっかり受け継いでいて、この男、国民の方を向いて政治のかじ取りをしているとは到底思えない。
■法人税の減税。
アベノミクスとはこういうことを言うのか。まずは、国民生活を充実することを考えよ。百歩譲って、社員の給与を増やしてやってその原資のいくばくかを法人税の特別控除（減税と同じ効果）にするとか、金が家計に回る仕組みとセットの法人税の減税にせよ。
年収１千万円以上の人間に適用するらしいが、そもそも現状で年収１千万円の人間はほとんど残業代ゼロの管理職だから、いったん「残業代ゼロ」制度を導入すれば、なし崩し的に年収の上限ラインが下がってきて、1億総残業代ゼロ時代を迎えそうな予感。いま、若い低所得者層にきちんと残業代が支払われているのか、だれかチェックせよ。
【参考：国際労働条約】
ILOには、189の条約と201の勧告がある（2011年6月現在）。
日本は、48の条約を批准しているが、これは全条約のうち約4分の1、ヨーロッパ諸国のおよそ半分またはそれ以下である。（例、ドイツ83、イギリス86、スウェーデン92、フィンランド98、オランダ106、ノルウェー107、フランス123、スペイン133）
■年金財源での株式購入案
私たちがせっせと納めていた年金財源と年金制度は、ずさんな事務処理やばかげた箱もの投資でほぼ破たん状態の危機にあるというのに、その財源で株を積極的に購入する余裕があるのか。運用下手なくせに運用好きの役人に年金財源を任せておいていいのか。喜ぶのは財界など大口株主だけではないか。マーケットは禿鷹に荒らされるので、小口投資家は、大きな流れに翻弄されて大きなキャピタルゲインは手にできないように思う。それより、約束した年齢に達したらきちんと年金をいただきたいものだ。すでに私の世代は、年金開始時期の約束を反故にされているというのに。
■武器輸出解禁
現政権は「武器輸出三原則」と呼ばれるその方針を破棄し、武器輸出を可能にする政策への転換を4月に閣議決定した。選挙公約にないことを閣議決定することも公約違反だ。1967年以降守られてきた武器輸出三原則は、戦争商人(財界）のために解放された。集団的自衛権の解釈閣議決定や原発輸出推進も、とどのつまりはこれに同じ。
■それにしても、野党や知識人やメディアや労働組合は何をしているのでしょう。もっともっと頑張ってくれたまえとしか言いようがない。
