かねてからの持論ですが、政権や官僚があまりにもバカなので、AIによるロボット政権の方がまだより良い政治をしてくれると思っています。
政府がもつあらゆるビッグデータをインプットすれば、パソコンで国家レベルの予算配分くらい30秒でたたき台を作ってくれると思います。
ただし、ビッグデータのデジタル処理ができているとしての条件付きですが、デジタル庁は国家レベルのビッグデータの処理を急ぐべきでしょう。
もちろん、プライバシー保護は絶対条件で、個人情報と紐づけを解いた情報をまさにビッグデータとして利用することが前提です。
それが可能になったとしたら、AIが作る今の日本の予算は、家計支援・子育て支援・インフラ整備・生活支援・物価高騰などの諸問題解決のための予算措置を講じてくれると思います。
公務員の給与のために予算を多く計上して、国民のサービス向上を図ってくれると思いますし、公務員の数も増やせと指示してくれると思います。
ただし、防衛費は今は不用として後回しになることも間違いないと思いますので、AIによる予算案は人間が鉛筆舐め舐め考えるものよりはるかに国のためになる優秀なものが出来上がると思います。過去の予算の無駄使いさえ指摘してくれると思います。
さて、昨日の共同通信が伝えた防衛省関連のニュースも、「AI活用」という文言があったので注目しましたが、へなへなと脱力してしまいました。
https://nordot.app/973917552334143488
「防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導」
防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。
中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
これが全文でしたが、「防衛省に有利な世論」「特定国への敵対心」「反戦・厭戦気運の払拭」を意図した戦略を、ビッグデータを分析してインフルエンサーを利用して情報操作を実行する研究を、防衛省が始めたのだそうです。
共同のニュースはそのまま各紙で報道されましたが、普通こういう研究は公表せずに研究するものだと思うのですが、誰が発表したのか知りませんが、頭が悪すぎます。非難されることを覚悟して発表するんですね。
「爆発的に広がるように情報操作する」というネタバレには、空いた口がふさがらなくて哄笑を誘います。
あえてこういうバカげた情報を公表して、インフルエンサーを特定する前に、このニュースだけで「特定国への敵対心」「反戦・厭戦気運の払拭」て何じゃ？と考えさせることを狙っているのでしょうか。
どうせ使いこなせないAIによる研究などせずに、いままでどおりランサーズを使って1行5円とか1文字0.1円とかで世論捜査や印象操作を継続していた方が安上がりじゃないでしょうか（知らんけど）。それとも暇なのかな？
先の大戦の時の参謀並みに、バカが揃った防衛省なのでしょうか、そうですか。
いずれにせよ、命の次に大事な私の「反戦・厭戦」思想を曲げるつもりはありませんし、「特定国への敵対心」など抱かずに「人類はみな兄弟」という平和を希求する先人の教えを墓場まで持っていきたいと考えております。
ということで、意味不明の防衛省のニュースを目にして、めまいを感じるきょうこの頃でありました。
