上は、日米安保条約に反対し1960年6月18日に国会を取り囲んだデモ隊の航空写真で、後にカラー処理を施したものです。
安保闘争に参加したのは一般の労働者や学生で、冷戦時代に日本列島が米国の不沈空母となることを拒否する闘いだったと言えましょう。
今また民主主義の危機と言われる時代が到来しています。それは皮肉にも、自由民主党という党名の集団の悪政によるものです。
国会前にデモ隊の姿はありませんが、投票デモで世の中をひっくり返そうという動きの兆しが見えて来た気もします。
4年前に、前原と小池百合子が合流した希望の党（もう消えた党です）から「排除」された旧民主党のリベラル派や左派をまとめあげて枝野幸男が立ち上げた立憲民主党は、まだまだ発展途上中の若い政党です。
あの見すぼらしい希望の党が立ち上がった4年前、民進党が合流することになって私はかなり落胆していました。枝野が前原に敗れた民進党代表選での辻元清美も私の何倍も落胆していることがあの時の表情に読み取れました。「枝野さん、このままでいいの？」という気持ちが表情にあふれていました。
そして立憲民主党がが誕生し4年経って、いま選挙運動中の辻元清美は溌剌とした声で選挙民に民主主義を取り戻しましょうと訴えています。昨日は、香川一区で善戦している小川淳也の応援で高松に入っていました。後日、枝野も香川一区の応援に入るそうですから、この選挙区にかける立憲民主党の意気込みは大変なものだと言えましょう。
ということで、まだまだ発展途上とはいえ、立憲民主党はわずか4年でここまで体力をつけてきました。野党共闘や連合との協調もまったく問題がないとは言えませんが、そんなことよりもとり急ぎ今は政権交代を勝ち取ることが喫緊の課題です。
自・公・維新を倒して政権を勝ち取ることが先決問題です。そのために打ち出した立憲民主党の公約を最後に貼り付けます。
「政権政策2021 | 立憲民主党」というサイトの7つのポリシー（Policy；政策）は、疲弊しきった日本を救済する政策が過不足なく具体的に含まれています。
あと5日間の闘いです、野党の候補者ガンバレ！
政権政策2021 | 立憲民主党
◆Policy1
新型コロナから命と暮らしを守り抜く医療体制強化と集中的な感染防止、
強力・広範な生活・事業支援
コロナ禍の中で、入院できないまま自宅に放置され、救えるはずの命が救えない。
多くの方々が生活や事業に行き詰まる。
……到底受け入れられない現実が繰り返されてきました。
明らかに自公政権による失政の結果です。
立憲民主党は、感染者数がリバウンドしないレベルに十分下がるまで、
徹底した検査と水際対策で感染拡大を防ぎ、先手を打って集中的に医療体制を強化、
生活・事業支援を強力に実施します。
下記の施策を実施するため、総額30兆円を超える補正予算を直ちに編成します。
◆Policy2
「1億総中流社会」の復活
分配なくして成長なし
この20年来、日本経済は低迷を続けています。
実質賃金が下がり、消費増税の影響などもあり、
国民の可処分所得が減少してきたことが原因です。
そのために、GDPの半分以上を占める消費が伸びないのです。
アベノミクスは、お金持ちをさらに大金持ちにし、強い者をさらに強くしただけでした。
日本の購買力を支えていた「中間層」が底抜けし、貧困層が増え、格差が拡大しました。
「1億総中流社会」の復活を目指し、
国民の可処分所得を増やして「国民のふところ」を温かくする政策に転換します。
その柱として、「減税・給付金」と「ベーシック・サービスの充実」を実現します。
その財源は、富裕層や超大企業に応分の税負担を求めることで賄います。
◆Policy3
原発に依存しないカーボンニュートラル
自然エネルギー立国を実現し、地域の資源を最大限活かす
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、あらゆる政策資源を投入して、
原子力発電のない社会に向けて、不可逆的で明確な第一歩を踏み出し、
原子力エネルギーに依存しない社会を一日も早く実現します。
将来世代への責任として気候危機を食い止めるため、より野心的な削減目標を掲げ、
原子力エネルギーに依存しないカーボンニュートラルをすみやかに実現します。
グリーンな経済成長による「自然エネルギー立国」を目指すとともに、
第一次産業の多面的機能を活かして地域を支えます。
◆Policy4
暮らしの安心への投資「人と暮らし」に重点投資
暮らしの安心を取り戻すために、子育て、教育、医療、介護、障がい者福祉など
誰もが必要とするベーシック・サービスを充実させます。
老後や子育てなどの安心、住まいの安心のための施策を充実させます。
◆Policy5
多様性を認め合える「当たり前の社会」
人権政策の抜本強化
あらゆる差別が解消され、すべての人が自分らしく暮らせる「当たり前の社会」に向けて、人権政策を抜本強化します。
◆Policy6
平和を守るための現実的外交
平和主義と専守防衛を旨としつつ、日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策を推進します。
人権や法の支配といった普遍的価値を重視して、民主主義国家との連携を強化しながら、SDGsの達成をはじめ、気候変動や貧困、海洋汚染などの地球的規模の課題に取り組みます。
◆Policy7
まっとうな政治
透明で信頼できる政府
森友・加計問題、桜を見る会問題……あってはならない「忖度」、公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、国会での答弁拒否が繰り返されました。
立憲主義を踏みにじる強権的な政権運営の中で、政治、行政はゆがめられてきました。
立憲民主党は、これらの実態を明らかにするとともに、立憲主義と法治主義を回復させ、「まっとうな政治」を取り戻します。
詳しくは以下のサイトをご参照ください。
