遊びをせんとや生まれけむ

あらゆる芸術の士は人の世を長閑(のどか)にし、人の心を豊かにするが故に尊とい。夏目漱石

「日本だけ賃金が下がっている」ことを何とか解決せよ

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自民党の総裁選挙、私は見たくも聴きたくもないのですが、お膳立てされたテレビ番組で4候補が公約をいろいろ話しているようです。

事実上の総理大臣を決める選挙だとはいえ、本来は衆議院選挙で政権選択がなされるのだから、NHKをはじめ偏った放送姿勢だと言わざるを得ません。(偏向報道NHKには、私の受信料を半分は返してもらいたい。)

見ていないので、4人の公約を詳しく知りませんが、まずは個人所得が増える政策を示すか、あるいは個人所得が増えなくてもかまわない理論を教えていただきたいと思います。

上のグラフは、2000年を100とした各国の賃金水準の推移を表したものです。日本だけがこの20年で100を超えていません

なかには、アメリカやドイツくらいの賃金になった人たちはいるかと思います。その多くは、連合傘下にいる優良企業の経営者や正社員なのでしょうが、社会全体でみると賃金収入は著しく減少しています。そのことは、多くの人が体感していると思います。

この20年間で、安倍晋三が総理を務めていたのが第一次政権で1年間、第2次政権で約7年9カ月の合わせて8年9カ月。

安倍第一次・第二次政権、在任期間
第一次    2006年9月26日 - 2007年9月26日  1年間
第二次    2012年12月26日 - 2020年9月16日 7年9カ月間

このぼんくら内閣が長期間続いたせいで、ありとあらゆる意味で格差社会が確立され国際格差も歴然としました。平均賃金が何よりもそのことを表象しています

岸田文雄はいまの「宏池会(派閥名)」の代表ですが、宏池会の初代代表だった池田隼人が内閣総理大臣に就任した1960年の閣議で「国民所得倍増計画」を決定しました。

その後10年で、日本は高度経済成長を成し遂げ所得倍増計画は成功しましたが、岸田文雄も「所得倍増!」「最低賃金・時給2000円!」くらいの事を言えませんかね。時給1500円が実現したとしても年収は300万円にも満たないのですよ。安倍の顔色を窺って総理総裁になって何が嬉しいのか私にはさっぱり理解できません。

高市早苗は、無能なボスが失敗した「アベノミクス」を継承して、「みなさまの賃金を何とかします!」くらいのことを言えないのだろうか。

河野太郎は、「法人税を低く抑えれば従業員の賃金は上がる」とどこかの局の総裁選の討論会で言ったそうですが、「法人税も賃金も低く抑えられたら余計な経営手腕は不用だ。私でも社長は務まる」と思う経営者の方が自然で、河野のことばはまるで説得力のないゴミ理論だと思いますがいかがでしょう。

人口の1%と言われる自民党党員の投票結果が、総理大臣を決めるのですから何か危険な生臭さを感じます。実際、国民の多くは、総裁選よりもコロナ感染者数やきょうのお天気の方が気になると思います。しかも国政選挙は、ずっとこの間有権者の15%が自民党に投票しているだけなので、いざ衆院選挙の投票率が上がったら総裁選がどうした?という程度のことなのです。

ということで、まずは「賃金増加と消費税減税政策」をぶち上げて日本の経済を回復するのが最も早くて有効な経済政策だと思うきょうこの頃であります。これ、野党共闘の公約にしてしてもらいたいですね。