菅義偉ほか8人がコロナ感染者が激増の中、銀座のステーキ店で会食したことがニュースになったが、あのステーキハウスでの予算は5万円くらいなんだそうだ。我が家で夫婦2人で5万円あれば1か月食べられる。
上の画像は、とある40代の独身女性がYouTubeで自分の家計簿の明細を披露してくれたもので、彼女の1か月の食費は「21,283円」とある。
他人の生活のありようというかレベルと言っていいのか、「悠々自適」とか「なんとか食べていける」とか「苦しくてダメ」とかを推し量るのは難しい。
小学校低学年を筆頭に3人の子持ちの姪夫婦は、旦那が40代半ばくらいで東京に単身赴任中で、大阪府に数年前に買った一戸建てで母と子が生活している。姪は保育士の仕事をしていて、車も持っている。ローンの残高もあるだろうが、子どもは公立の小学校だけど塾や習い事には通わせているし、一家の収入がどれだけなのかよく分からないが「なんとか」暮らしているようだ。
わが娘たちも、それそれ子どもが2人いて夫婦はともに仕事を持っていて、片や借家住まいで片や住宅ローンを抱えていて、就学前の子どもたちに教育費用などのお金はあまりかかっていないので「なんとか」暮らせているようだ。ともに一家の収入は不明だが、まあ両夫婦とも2人の年齢×8万～10万円くらいの年収なんだろう。
今後は、いわゆる「エンジェル係数」が大変になってくるだろうな。たとえ、大学卒業まで公立学校で通せたとしても、教育費は大変だろう。将来を見通せての家族作りをしているのか、なんとも不安になってくる。私たち夫婦も長い間共働きだったので、少なくとも経済的には「なんとか」やっていけた。
新型コロナウィルスが蔓延してほぼ1年経とうとしているが、この1年で人々の生活はかなりの変化がもたらされた、とりわけ経済的負担が家計を圧迫しているのではないだろうか。雇止めになった非正規の方や、店を閉じた自営業の方など、職種によっては大変な環境の変化になってしまった。ボーナスが出なくて、住宅ローンのボーナス返済ができない方などもおられたそうだ。
「苦しくてダメ」に近い生活の方が多くなったのではないだろうか。
こんなときはお互いさまということで、学費や家賃やローンの免除や先延ばしをしてあげ、学費や家賃やローンを免除してあげた側にもなにがしかの補助をするとかでしばらくの間「なんとか」やっていくほかないだろうに、政府はなにも動かない。
GoToキャンペーンを止めて、その予算（プラスα）で旅行関係業態や飲食店関係者に補助金を直接給付するべきだろう。医療関係者にも慰労金が必用だろう。
しかし、それよりもっと大規模で深刻なのが、食費や学費や家賃や住宅ローン関連の滞り状況だ。すでに退学や自死や倒産件数は著しいものになっている。
大阪市では母親（68）と娘さん（42）が所持金13円でマンションで餓死されていたという痛ましいケースがあったばかりである。松井市長がホテルのスパでくつろいでいる間に、大阪市で餓死する人が出てきたり、春に給付されているはずのひとり10万円の給付金もまだ実行されていないケースがあるというのだ。
コロナ関連予算予備費をどう使えばいいのか、政権や官僚はなぜわからないのだろう。税金を集めて国民の生活にそれを使うのが政府の仕事なのに、いまそれをしないで何をするのだろう。
日本全体が2021年を「なんとか」食いつないでいくには、必用な現金を必要としている「苦しくてダメ」な人たちに再度給付することなのではないだろうか。
冒頭で紹介した東京で働く契約社員の女性は、月の手取り20万円くらいだから「なんとか」生活出来ている組に属しているのだろうが、菅が銀座で食べたステーキ代があれば、彼女は2か月以上の食費を賄えるのである。
国会を閉じて正月気分に浸ってる場合か？自民党！
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