消費税の話を家人としていて、年間200～300万円のわが家の家計消費にかかる消費税は最大30万円、それが5％の消費税率になったとして最大で年15万円の消費税になるが、それが経済の活性化につながるのだろうか、いやむしろもっと取れるところから取るべきだという結論に達した。
税金の無駄使いをするありとあらゆる政治家を排除し、ありとあらゆる手で税金を逃れようとする企業や個人からきちんと徴収する、税制の「綻（ほころび）」を徹底的に繕（つくろ）う。これが赤字国債を減らしていく最も効率の良い手段だろう。
三浦瑠璃がAmazonのCMに出ているらしくて、そのことにむかついた著名人たちが「Amazonプライム解約した」とツイートしているのを何回も目にした。私は解約はしていないが、三浦瑠璃を見るだけでもむかつくし、松本人志や三浦を起用するAmazonのダサさはさすがに恥ずかしいレベルだ。（右翼芸人縛りなのか？）
三浦は食っていくのに大変なのだろうか？右翼的発言で食いつないでいく手法はそろそろ手じまいにして、Amazonにコネのある実力者にCM出演をおねだりしたのだろうか。
それよりも、Amazonは日本でどれだけ税金を払っているのか？ということの方が問題だろう。違法ではないが、税制などに問題があるのなら法人税を取れる法律を考えろ、国会を休んでいる場合ではない。
先進諸国は「デジタル課税」の整備が進んでいてすでに導入が終わっている国もある。日本も早急に整備して公平な税負担をさせるべきだろう。
日本のグローバル企業にしても、国内でどれだけ税金を払っているのかという問題は、もう30年以上も前から言われ続けてきた問題だ。某大手商社は法人税を日本で払っていないという話を初めて聞いた時には驚いたものだ。
また、大手銀行は優遇税制のおかげでか純利益があるにもかかわらずほとんど税金を支払っていない。まあそのうち「倍返し」してくれるのだろうが、会計制度や優遇税制を最大限利用して税金を払わないテクニックは、いまや経営手法の重要な一つであろう。
消費者としては、安くていい商品を自宅に届けてくれるシステムが素晴らしく便利なので、国内で税金をきちんと払ってくれて買いやすくて送料が安い業者の出現を待ち望みたいところだが、いまふと思ったのが、生協（COOP)がそれにあたるかもしれない。そういえば、経営体が同じではないようだが〇〇生協（COOP）のトラックは自宅周辺で実によく見かける。
わが家にも毎週1回食料品などを届けてくれるのだが、できるだけAmazonや楽天から生協に切り替えることを検討してみようと思う。
