10万円支給は、7月とか8月頃になるのでしょうか。
わが家には、自動車税と固定資産税と地震保険（5年分）の保険料請求が一度にやってきました。
地震保険はともかくも、こんなときに自動車税と固定資産税はそれぞれせめて1万円減額してほしいですね。
水道や電気料金も2か月合わせてそれぞれ1万円で、総額4万円の減額。
あるいは、もっと奮発して再度ひとり10万円支給もありだと思います。
少なくとも、学生やフリーランスや派遣やパートで生計を立てている非正規の人たちに、再度追加で迅速に10万円を給付すべきです。（まだ1回目も給付されていませんが。）
あとは、中小企業や飲食業やエンタメ業などに、返さなくてもよい休業補償を直ちに行うべきです。
いま「真水」を注入して火を消さないと日本経済は立ち直るのに大変な時間を要すると思います。
バブル崩壊以後、二度の大震災やリーマンショックや多くの自然災害を経て今日まで「失われた30年」と言われている日本の経済状況が、手をこまねいているとあと20年続くことになります。
たまたま、無知無恥無能の安倍政権が新型コロナに遭遇したことにより、アベノミクスの負の相乗効果とともに日本は壊滅的な状況に陥り、「失われた50年」となりそうです。
私は、税金の無駄使いを極力排して、いまは国債を発行して何とか真水を注入するべきだろうなと、よく分からないまま思っています。
しかし、国債を大量に発行しても全く心配ない、政府は自国通貨を刷って供給すれば事足りるとするMMT（現代貨幣理論）を主張している人たちを信用もできないが論破もできません。あの理論が誤りだとか問題があるとするならだれか説明してほしいのですが、自分で勉強しますか。
いずれにせよ、コロナ禍が一段落したら、経済的なダメージが顕著になると思います。
日本の財政状況は、今後の税収・貿易収支・国債の発行と償還・金利の動向・人口の動向・企業の内部留保の社会還元・不公平税制や優遇税制の見直し・高齢化社会としての福祉行政の充実など総合的な観点から、国民に分かりやすく正直に示してほしいものです。
野党の諸君、政権打倒はもちろんのこと、先行きの財政状況の課題についての解決法とその解説をよろしくお願いします。
