私、物心ついたころから親の影響でか日本社会党のファンで、いまはその流れをくむ立憲民主党のファン。またいま、共産党にもシンパシーを感じるようになった。
私が物心ついたころの衆議院の議席数を調べたら、
1960年（昭和35年の衆議院選挙獲得議席数）、自由民主党296、日本社会党145、民主社会党17、その他9
1963年（昭和38年）では、自由民主党283、日本社会党144、民主社会党23、日本共産党5、その他12
というものだった。
当時の日本共産党は、議員数は一けたでまだ市民と遠い存在の政党だった。
いまの共産党は、路線変更を重ねて市民政党になった感がある。志位和夫が委員長になってからは、その色合いが濃くなった。
最近印象に残ったのが、今年の党大会で志位委員長が、日本共産党が1970年代に同性愛を「性的退廃」と批判していたことについて取り上げ、当時の党の認識は間違いであったと党大会決定として表明したこと。
過去の誤りについて、明確に自己批判をして取り消しする潔さに敬意を表したいものである。
そんな共産党の副委員長の田村智子参議院議員が、昨年の4月に国立感染症研究所の予算削減と人員削減について厚労（？）委員会で問題提起している。
「新たな感染症が国境を越えて持ち込まれたらどうする？」と追及している。
関連予算が20億円、3分の1も減らされた！と怒っている、何でそんな大事な予算や人員を削るのかと、今になってだが私も激怒しておく。情けないことに、厚労省は副大臣が答弁書を棒読みするだけだった。
去年4月に田村智子議員が質問した、国立感染症研究所の人員削減についての質問がまさに今を言い当てていて、本当にこういう警告をことごとく無視してきたんだなあと
— emil (@emil418) 2020年2月8日
フル：https://t.co/L5DIzHRv9z pic.twitter.com/HwuG0CLuQo
田村の追及は、まるで今日の新型コロナウィルスの中国からの蔓延を予期していたかのようだが、そんなに想像を絶する予見でもないにもかかわらず、今に始まったことではないが厚労省の体たらくは目を覆うばかりである。
そのくせ、大坪寛子審議官の不倫（？）出張には公費が使われているのだから何をかいわんやである。その大坪が感染症担当官をやっていて、冗談もほどほどにしてもらいたい。長い間和泉首相補佐官の近くにいて、何か悪い病に感染したのではないだろうかと疑いたくなる不遜なふるまいの官僚だ。国会での答弁態度を、見ていてむかっ腹が立ってきた。税金返せ！
